法人税率の引き下げは減税なのでありがたい話なのですがその財源をどうするのか。
その一つとして”外形標準課税の中小企業への拡大”という案が出ています。

　外形標準課税とは儲かってるかどうかではなく、赤字であっても企業活動そのものにかける税金です。
企業活動を何で測定するかというと下記の２つ

① 資本金
② 付加価値（給料、家賃、利息、利益）

　なぜ企業活動をしてると税金がかかるかというと地方自治体から何かしらの行政サービスを受けているはずなのでその対価という発想です。
そのため、事業税の一部として地方自治体の税収（６０００億円）となっています。
地方自治体にとっては景気変動に左右されないので税収が安定するメリットがあります。

　現在は資本金１億円超の企業にしかかからないので大多数の中小企業はかかっていません。
中にはこの制度を意識して資本金を９８００万円で止める企業もあります。

　中小企業へ対象を拡大するということは資本金１億円という基準を下げてくることが考えられます。
実質的には赤字でも払う均等割が増えるような話です。
消費税増税で企業の負担も増えていくので、中小企業の実態を踏まえた上で改正論議を進めてもらいたいところです。