鳴り物入りで登場した「教育資金贈与」ですが契約件数が伸びているようです。
信託協会によると昨年末の時点で契約数が約5万4000件、契約額は3500億円を突破しています。
平均すると1件あたり約650万円になりますので、限度いっぱいの1500万円を下回っています。
使い残すと孫が30歳になった時点で贈与税がかかってしまうので使い切る金額にしているということもあるでしょう。
制度のおさらいをしておきます。
①H25.4.1~H27.12.31までに預け入れ
②祖父母等から30歳以下の孫への贈与(ひ孫もOK)
③教育資金のみに使用
④限度額は1500万円(学校以外では500万円)
⑤信託銀行などの金融機関を通じて申告書を提出
信託銀行にとっても新規顧客の開拓につながるため、制度の利用者には定期預金の金利優遇などを行なっているようです。
受験シーズンも終わり、入学金の支払いの時期ですので契約はますます増えそうです。
1500万円の非課税枠は魅力的ですが、引き出しの手続きが煩雑なこと、通常の贈与でも教育資金は渡せることなども考慮した上で、実施の是非を検討していただけたらと思います。