大企業にも交際費を５０％まで経費算入を認めるという”異次元緩和”が検討されています。

実現するかどうかは年末にかけて税制改正大綱で発表される予定です。

 

ここではまず従来の制度をおさらいしておきます。

１．資本金１億円超

交際費の損金算入枠は０円なのでまったく経費になりません。

２．資本金１億円以下

 ① 平成２５年４月１日開始事業年度～（平成２６年３月決算から）

年間８００万円まで経費ＯＫ

超えた部分は経費にならず法人税の課税対象。

 

 ② 平成２５年３月３１日以前開始事業年度（平成２６年２月決算まで）

年間５４０万円まで経費ＯＫ（６００万円×９０％）

超えた部分は経費にならず法人税の課税対象。

６００万円以下の場合は１０％だけが経費にならず法人税の課税対象。

 

なお資本金が１億円以下であっても大企業（資本金５億円以上）の１００％子会社であれば１に該当するので交際費の損金算入枠はありません。

まとめると現状では中小企業は８００万円までは経費ＯＫ、大企業はまったく経費にならない ということになります。

改正案では大企業は上限なしで５０％まで経費ＯＫとされていますので中小企業より損金算入枠が増えることになります。

かなりの大盤振る舞いなので改正の動向に注目です。