昨日の続きです。

給料を外注費に変えると消費税は安くなるのか？

 

結論から言うとＹＥＳです。

 

ただし要件と注意点があります。

 

＜要件＞

① 自己責任（儲けもリスクも自分。費用も自分持ち）

② 勤務時間や場所の制約を受けない。

③ 支払者の指揮命令に属さない。

 

一言でいうと”独立性”です。

 

＜具体的なイメージ＞

・固定給がなくフルコミッション。

・道具代や諸経費も自分で負担。

・結果さえ出せば何時に来てどう仕事をしてもいいし、いちいち指示されない。

・他社の仕事も請け負っている。

上記の条件やイメージと逆にあるのが非独立的で従属的な「給料」です。

制度を作っても給料と認定されると消費税は控除できません。

 

＜注意点＞

① 雇用関係ではないので社会保険等は当然外れる。

② 会社への帰属意識が薄れる。

③ 計画的な育成が難しくなる。

 

　モチベーションがどうかという点が気になるところです。

ただ業種によっては個人事業主としての意識がモチベーションを向上させることもあります。

制度は”使いよう”です。

それぞれの会社にあった仕組みを作ることにより、モチベーションは高まります。

当たり前の話ですが消費税が安くなるというのは主目的ではなく、あくまでおまけ。

節税ありきの設計はひずみを生みますのでご注意下さい。