「今でさえ消費税を払うのがしんどいのに増税になったらもっときつい。何とかなりませんか」というご相談をよく頂きます。

他の税金ももちろんしんどいですが理屈の上では儲かったお金の中から払うので資金繰りのタイミングに気をつければ払えます。

法人税は儲けに対して約４０％、所得税住民税も儲けに対して１５～５０％かかります。

 

では消費税はどうでしょうか。

＜例１＞

売上げ　２１００万円（うち消費税１００万円）

仕入れ　２１００万円（うち消費税１００万円）

利　益 　　　　０万円（支払う消費税０万円）

受け取った消費税から払った消費税を引いた差額を国に納めるので差引０円です。

 

ところがサービス業では状況が変わってきます。

＜例２＞

売上げ　２１００万円（うち消費税１００万円）

人件費　２１００万円（うち消費税０万円　給料は消費税非課税）

利　益 　　　　０万円（支払う消費税１００万円）

会社としては利益はありませんが消費税は１００万円払わなくてはいけません。

人件費が消費税非課税であるため、サービス業など人件費割合の高い業種では消費税の負担感が重くなります。

これを解消するために人件費を外注費にしたらどうでしょうか。

社員の方との契約を雇用契約から外注契約に変えるイメージですが、人件費（給与所得）と外注費（事業所得）かの区分は税務調査でもしょっちゅうテーマになる微妙な問題です。

長くなりそうなので明日へ続きます。