減反化政策とともに話題になっている”戸別補償制度”

民主党が２０１０年に導入した制度で農家に対して減反への協力を条件に現金を支給する制度です。

対象農家１８０万戸中、加入しているのは約１１０万戸。

支給されるのは固定部分（１０アール※あたり１．５万円）と赤字を補填する変動部分。（※１０アール＝１０００㎡ ）

予算にして７０００億円を超えています。

 

この戸別補償制度に対する税金ですが、もらった金額が農業所得の収入として所得税が課税されます。

何年分か貯めてから農機具を買いたいというニーズもあるので「農業経営基盤強化準備金制度」が設けられています。

５年分まで積み立てて固定資産を購入する場合、まず毎年の積立額は経費になります。

そして固定資産を購入するために準備金を取り崩すと通常は収入に受け入れますが、圧縮記帳により経費になります。

 

戸別補償制度は、固定部分・変動部分ともに廃止し、農業の大規模化や生産性向上を目指すという議論が現在されていますがまだまだ紆余曲折はありそうです。