税務調査シーズン真っ只中です。

というのも人事異動の７月、成績の締めである１２月との間である９～１１月が”稼ぎ時”であるためです。

ただ税務調査の手続きを定めた国税通則法が改正されたため、件数自体は減っているというデータが出ています。

 

　国税庁によると去年７月から今年の６月までの件数は約９万３千件で前年度から約３割減っています。

今まで曖昧だった調査手続きが明確化されたことにより作業が増えて１件当たりの調査日数が平均２．６日伸びたことも件数が減った一因です。

 

現場での調査日数は法人で２～３日、個人で１日、相続で半日というケースが以前から多いのですがこれは長くなっている実感はありません。

しかし調査の連絡があってから現地調査までの日数や調査後の交渉期間は長期化している気もします。

 

　国税庁のデータでは申告漏れ件数や金額も公表されています。

追徴税額は２０９８億円で前年比３．６％減ですが、１件当たりで見ると悪質な事例の認定額は３３％増えています。

件数が限られる分、大型の案件、悪質な案件に力を入れているようです。

逆に言うとちゃんとやっていれば調査に来ること自体が減るということになります。