「消費税還元セール」などの広告を禁じた、消費税転嫁法案（以下転嫁法）が成立しました。
消費税は２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げられる予定です。

　転嫁法は、立場の強い小売業が仕入先の中小企業に増税分の価格転嫁を拒否するのを防ぐ目的で制定されました。２０１７年３月末までの時限立法です。

　また、法律の条文では、増税時のセール表示について「消費税」と表記した安売り広告・宣伝を禁止し、「春の生活応援セール」や「３％値下げ」など消費税や税の文言のない表現は容認されました。

　一方、今回の転嫁法の成立を受け、約１０年ぶりに「税抜き価格」が復活します。
今回は２段階で消費税の引き上げが行われるため、ラベルの張り替えなどスーパー等の事務負担の軽減を考慮し、２０１７年３月末までは税抜き表示が認められます。

　しかし、税込み店と税抜き店の混在や、同じ税抜き価格でも表示が店ごとに異なれば、消費者の間に混乱が生じかねません。
増税の最終判断は今秋ですが、増税するのであれば消費者や企業が混乱しないよう対策が講じられることを期待します。