社宅は福利厚生なんでしょうか、それとも給料なんでしょうか。 両方の意味がありますが、どうせなら給料として課税されないに越したことはありません。 課税関係について順に見ていきます。

＜従業員の場合＞

　従業員に社宅を提供した場合、利益の提供として給与にあたりますが、５０００円～１万円徴収していれば、給与として課税されません。

 

社宅家賃は次の式で算定します。

① 建物の固定資産税課税標準額×０．２％

② 土地の固定資産税課税標準額×０．２２％

③ １２円×坪数

④ ①～③の合計×５０％

この金額以上を徴収していれば給料扱いになりません。 通常社宅と言うと、マンションやハイツの一室が多いと思われますので、一戸あたりの固定資産税評課税標準額も低く、結果として社宅家賃は５，０００円程度に納まることがほとんどです。

 

社宅の形を取ることで、税金や社会保険の節約も可能です。

例１）給料２５万円で５．５万円のマンションに従業員が契約して住む場合

額面２５万－社会保険３．６万ー税金１．７万＝手取り１９．７万円。

手取り１９．７万－家賃５．５万＝１４．２万円

 

例２）給料２０万円で５．５万円の社宅に住む場合

額面２０万－社会保険２．８万－税金１．２万ー社宅家賃０．５万＝手取り１５．５万円

 

会社の負担は月２５万円で変わりませんが、従業員の手取りは月１．３万円、年１５．６万円増えます。

さらに節税効果が大きい役員については明日へ続きます。