「税理士法違反で逮捕」とか「ニセ税理士」という報道を時々耳にします。
これは税理士しかやってはいけない仕事を無資格の人がやった、ということです。

では「税理士しかやってはいけない仕事」とは何かと言うと次の３つです。

・税務相談

・税務代理（納税者の代理として申告したり、調査に立ち会うこと）

・税務書類の作成

なおこれらの業務は有償無償に関わりません。
厳密なことを言うと「税金に詳しい方が友達の申告をタダでやってあげた」
これも税理士法違反になっていまいます。
もちろんお金をもらってない限り通常は問題にならないと思いますが。

逆に「税理士でなくてもできる仕事」としては

・コンサルティング業務

・記帳代行

などがあります。

最近ではこちらの方が社会から求められていると言えるかも知れません。
コンサルティングでは、単に申告をするだけでなく、経営を良くするために活きたアドバイスができるかどうか。
記帳代行ではアウトソーシングの受託先としての需要もあります。

　今後、規制緩和で無償独占がなくなった場合はもちろんのこと、極端に言えば税理士という制度がなくなっても、もっと言えば世の中から税金がなくなっても生きていけるように仕事を考えておくべきかも知れません。

もちろん税金が全部なくなるとは思いませんが、特定の税金（例えば相続税）がなくなることはあり得ます。外国では相続税がない国もそこそこありますので。  　

税理士を否定するわけではありませんが、従来の税理士業務も大事にしながら、変化する社会のニーズに応えていかなければならないと考えています。