消費税の増税と合わせて、課税の適正化のために簡易課税制度を見直すという報道が先日ありました。
　簡易課税制度とは中小企業の事務処理負担を減らすために設けられた制度で、届出を出すことにより適用が受けられます。

　消費税の計算方法には２つの制度があります。

①原則課税制度

売上として受け取った消費税から仕入や経費に含めて支払った消費税を差し引いて計算する方法。

②簡易課税制度

業種ごとに定められた簡易な「みなし仕入れ率」を売上に乗じて計算する方法。

 

　見直しの前段階として会計検査院が簡易課税制度の実態調査を行い、有効かつ公平に機能しているのかを調べています。
調査結果によると、実際の課税仕入率の平均がみなし仕入率を下回っています。

特に第5種事業（サービス業など）は、実際の課税仕入率の平均32.4% < みなし仕入率が50％ と実態との差が大きい為、実態に即した率に変更される可能性があります。

もし、みなし仕入れ率が下がった場合、簡易課税を選択していた事業者は、消費税額が増えることになります。