役員報酬はいくらが適正なんでしょうか？

　特に同族会社だと自分の報酬は自分で決めることが多いので迷うところです。
他社はどうかと言うと、例えば国税庁の平成２８年分統計調査によると資本金２０００万円未満の法人で年５３４万円が平均です。
一方大企業では１億円どころか年間１０億円以上もらっている人もいます。

　税法はどうかと言うと「不相当に高額な部分の金額は損金不算入」、つまり高すぎる部分は経費になりません。

　”不相当に高額な部分の金額”を詳しくみると

「役員の職務内容、収益及び使用人給与の支給状況、その法人と同様の事業を営む法人でその事業規模が類似する法人の役員給与の支給状況等に照らし、役員の職務に対する対価として相当と認められる金額を超える部分の金額。」

とされています。
会社にとっても判断が難しいですが、税務署にとっても判断が難しいところです。
そのため税務調査でも真っ向から不相当に高額かどうかが争われるケースは意外にありません。

 

　争点にしやすいのは非常勤役員など仕事をあまりしていないケースです。
「大して仕事してないのにもらい過ぎ」というのは常識的にも言いやすいので、実務上も意識して役員報酬の金額を設定します。

 

　社長など常勤役員の報酬が不相当に高額かどうかまで税務署が踏み込んだ場合は会社としても譲れないところなので裁判にまで発展するケースもあります。
次回は最近の裁判事例を取り上げます。