国もお金がなく法人税をただ下げるのはしんどいので引換えに増税項目もあります。

（１） 減価償却の見直し

　＜概要＞

建物附属設備と構築物の償却について定率法を廃止し、定額法に一本化。
平成２８年４月１日以後取得分から。

　＜影響＞

１５年の電気設備であれば定率法なら償却率０．１３３、定額法なら償却率０．０６７
１０００万円なら初年度経費が１３３万円から６７万円に半減。
１５年で見れば償却費は同じですが購入当初の償却費が減り、設備投資による節税効果は縮小します。

 

（２） 欠損金の繰越控除制限

　＜概要＞

赤字を繰り越して今後の黒字と相殺できるのが欠損金の繰越控除。
過去に巨額の赤字を出した銀行等が欠損金により長らく法人税を払わないのは怪しからん！ということで欠損金の消化スピードを遅くしています。
ただし中小法人等（資本金１億円以下、大企業の１００％子会社は除く）は制限はなく従来通り、１００％消化できます。

　＜控除限度＞

Ｈ２４．４～開始　８０％（現行）
Ｈ２７．４～開始　６５％
Ｈ２８．４～開始　６０％
Ｈ２９．４～開始　５５％
Ｈ３０．４～開始　５０％

 

（３） 生産性向上設備の特別償却・税額控除廃止

　＜概要（改正前）＞

Ｈ２６．１．２０～Ｈ２９．３．３１までに生産性を向上させる設備を導入すれば特別償却５０％または税額控除４％
さらにＨ２８．３．３１までであれば１００％償却も可能

　＜注意点＞

廃止までにあと１年ちょっとありますが１００％償却を狙う場合、あと２ヶ月ほどで購入してかつ事業に使う必要があります。