昨日あたりから国勢調査の封筒が配布されています。
今回はインターネット回答ができるとポスター等で告知されているので早速やってみました。
記入例も画面上ですぐ見れるので簡単でした。時間にして１０分かからず終わりました。

 

　今回は国勢調査と税金の関わりを見ていきます。

 

① 予算

前回比で１７億円減った６７２億円が予算として手当てされています。
インターネット回答の導入で人件費や通信費が減少しています。
オンライン提出率３０％を想定した予算なので皆さん積極的にインターネット回答を利用しましょう。

 

② 目的

国勢調査で集めた情報の使い道は大きくは次の４つです。

・法定人口としての利用
選挙区の区割り、地方交付税の配分、都市計画の策定などに使われています。

・行政施策の基礎資料としての利用
人口予測や街づくり、防災計画の策定などの基礎データとして使われています。

・民間企業等での利用
出店の際に地域別の人口規模や年齢構成を分析したり、大学やシンクタンクにより研究や提言のベースとして使用されています。

・公的統計の基礎
人口だけでなく労働力調査や家計調査など各種調査のベースとして使用されています。

まとめると「どのように行政を行なうか」、「税金をどう使うか」ということに使われています。

 

③ 手当てへの課税

国勢調査員は臨時公務員という扱いになり４万円前後の手当が出ます。
この手当への税金はどうなるのでしょうか。
所得としては給与所得に該当し、源泉徴収票が発行されます。
サラリーマンの場合、副業の所得が２０万円以下であれば申告不要となりますが、他に所得がある場合や医療費控除の申告がある場合などは国勢調査員の手当も申告することになります。

少額なのでほっといてもいいか、ということにはなりません。何せ公務員ですので国も所得を把握していますので。