モノやサービスを提供してもらった場合、いつ経費に落とすかというとモノであれば使用した時、サービスであれば提供を受けた時が原則です。
支払っただけでモノやサービスの提供を受けていない場合は経費にはなりませんので決算対策をする場合は注意が必要です。

　５月決算を例に考えます。

・６月出張の飛行機代を５月に支払→✕（来期の経費）

・来期の税理士顧問料を５月に年払→✕（来期の経費）

 

　ただし例外もあります。
重要性が乏しいものや毎年同じように出るものは影響が小さいため支払った時の経費になります。

・自賠責保険料→２～３年分前払いしますが重要性乏しいので経費ＯＫ

・家賃や保険の年払い→短期前払費用に該当するので経費ＯＫ

 

　この短期前払費用には要件があります。

① 契約に基づいて継続的に等質・等量のサービスを受ける

② 約１年以内にサービスの提供を受ける

③ 継続的に年払いしている

④ 収益と対応させる必要がない

 

　それそれに注意点があります。

① 等質・等量でない弁護士費用や税理士費用は対象外

② ５／２５に６／１～５／３１分を払うと１年を超えますが少々はＯＫ

③ せめて３年は続けて欲しいところ。また支払うのが大前提で未払はダメ

④ 売上原価は売上と対応させる必要があるため、１年分まとめて仕入れても在庫に残るだけで経費にはなりません

 

　支払ったら経費、というわけではありませんので決算対策をする場合は気をつけましょう。