昨日の続きで、消費税はいくら置いておけばいいのか？原則課税編を見ていきます。

　原則課税とは預かった消費税から支払った消費税を引いて差額を納税する仕組みです。
事業者は消費税を右から左へ渡していくだけで損も得もしない原則的な考え方なので”原則課税”と呼ばれています。

 

　原則か簡易かは納める消費税の計算方法ですが、それとは別で経理方法として税抜経理方式と税込経理方式があります。
あくまで経理方法なのでどちらの方法でも税額は同じです。

 

　税抜経理方式の場合は、納める消費税が一目瞭然なので、置いておくべき消費税も試算表を見れば分かります。
預かった消費税は負債として「仮受消費税」で表示されています。
支払った消費税は資産として「仮払消費税」で表示されています。
この差額がその時点での納める消費税ですので、同額が消費税としてよけて置いておく金額となります。

 

　税込経理方式の場合は、すべて税込で表示されているので試算表を見るだけでは今いくら消費税を払わないといけないかが分かりません。
貸借対照表も損益計算書も８％分膨れて表示されているので実態を表わしにくい面もあります。
この場合は前年の年間税額を元にその１／１２を貯めるか、税理士さんに依頼して予想税額を聞くようにしましょう。

 

　税抜経理方式と税込経理方式については以前に取り上げていますので、そちらもご覧下さい。