役員退職金はいくらまで出していいのしょう。
同族会社はある程度好きに決められるので適正額がいくらかは迷うところです。
計算方法、出すタイミング、税金の取扱いについて見ていきます。

１．役員退職金の計算方法

① 計算式

最終報酬月額✕在任年数✕功績倍率

例：最終報酬１００万円、役員在任２０年、取締役

　　１００万円✕２０年✕２．５＝５０００万円

なお、この金額を必ず出さないといけないわけではなく上限と捉えて下さい。

 

② 最終報酬月額

人によっては退職時に役員報酬が下がっているケースがあります。
例えば社長から会長になっていれば下がるケースが多いでしょう。
その場合は「役員退職金規程」において最終報酬月額ではなく最高報酬月額を採用する旨を定めておけば一番高い時期の役員報酬で計算できます。

 

③ 役員退職金規程

規程は必ず必要です。
出す時に慌てて作るのではなく早めに作りましょう。
規程があることで好きに計算してるのではなく客観的に決めていると主張できます。
なお就業規則のように役所に提出するものではありません。

 

④ 在任年数

従業員部分を含めない役員としての勤続年数です。
１年未満の端数を切り上げるか四捨五入か切り捨てるかなどは規程に従います。
切り上げにしておくと金額を多く計算できます。

 

⑤ 功績倍率

ここが一番迷うところ。
社長 ３．０、取締役 ２．５、監査役 １．５ など相場はありますが、判例も交えて次回以降解説していきます。