借入の際に保証協会による保証を受けられるのは中小企業だけです。
大企業は無担保無保証人で借りれることが多いので必要がありません。
中小企業は保証することで全財産を失うリスクもあることから、第３者の保証人を探すのも簡単ではありません。
そのため公的機関である保証協会が代わりに保証をしています。

＜中小企業の範囲（主なもの）＞

① 製造業：資本金３億円以下　または　従業員３００人以下
② 卸売業：資本金１億円以下　または　従業員１００人以下
③ 小売・飲食業：資本金５千万円以下　または　従業員５０人以下
④ サービス業　：資本金５千万円以下　または　従業員１００人以下

 

＜業種＞

農林漁業、金融以外はほとんどの業種が対象
業種についてはリーマンショックの際に大幅に拡充されました。

 

＜保証料＞

０．６％～２．２％（保証内容や地域による）
実際には１％前後が多いです。

保証料には割引制度があります。
「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠した決算書を作成している場合には保証料が０．１％割引になります。
具体的には税理士が作成したチェックリストで準拠していることを証明します。

 

＜保証割合＞

１００％（リーマンショック以降）
１００％ということは焦げ付いた場合には保証協会が全額負担（代位弁済）するので銀行はノーリスクです。
不況対策の意味もあった１００％保証はモラルの低下も招いたので従来の８０％に戻す方向のようです。

 

＜申込み＞

保証協会に直接申し込むのも可能ですが、通常銀行が取次をします。
慣れている銀行が手続きした方がスムーズですし、借りやすくするためのアドバイスをしてくれることもあります。
申込みには決算書や謄本、印鑑証明などが必要です。

 

　保証協会は大変ありがたい機関ですが、借入金利がその分上がるのと同じであるため、財務基盤を強化して保証に頼らないプロパー融資に切り替えていくのがベターです。