弁護士や司法書士、建築士などいわゆる”先生”への支払いは報酬源泉の対象です。

所得税法２０４条第１項第２号に列挙されていますが主なものは以下の通りです。

＜単純に１０.２１％引くもの＞

• 弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士
• 中小企業診断士、経営コンサルタント
• 測量士、建築士、不動産鑑定士

※１回の支払いが１００万円を超える場合は超える部分については２０．４２％

 

＜１万円を引いてから１０．２１％かけるもの＞

• 司法書士、土地家屋調査士

※なぜ１万円引く？

　登記に関連するこの２つは謄本を取る手数料など少額の場合の天引きする手間を考えて１万円引いていると考えられます。

 

＜源泉を引かないもの＞

• 行政書士
• 弁護士法人、税理士法人など法人への支払い

 

≪注意点≫

• コンサルタントについては”経営”コンサルについては記載がありますが、それ以外の場合は記載がないため、源泉徴収が不要。
• 行政書士は例外的に源泉徴収が不要。
• 着手金という名目で受け取る報酬については、もらうことが確定しているのであれば報酬に該当し、源泉徴収が必要。
• 源泉徴収した所得税については翌月１０日までに納付するのが原則。
• ただし「納期の特例」の適用を受けている場合には第２号のサムライ業の源泉は半年に１回（７／１０、１／２０）の納付で済みます。第１号の技術職など第２号以外のものは原則通り毎月納付する必要があります。給料源泉が「半年に１回」だからと言って全ての源泉が「半年に１回」になるわけではありませんのでご注意下さい。