時々、誰も住んでいないボロボロの空家を見かけます。
統計的には全国で７５７万戸（平成８年）にのぼり、約８軒に１軒が空家ということになります。

　空家として放置される原因の１つに”税金”があります。
土地や建物には固定資産税がかかりますが、建物が建っている状態と更地の状態では約６倍違います。
誰も住まなくなったからと言って建物を取り壊すと翌年から土地の固定資産税が約６倍になってしまうので取り壊すのを躊躇する方が多いと思われます。
　また貸家に関しては長年空家であっても、貸す意志があって、いつでも貸せる状態であれば固定資産税や火災保険等も経費になります。
”貸す意志”というのは思ってるだけなので税務署から見て「貸さないに違いないから経費にならない」とは言いにくいところでしょう。

　空家は地震による倒壊や放火の危険性があるため、対策のための法案が検討されています。
自治体が現地を調査し、問題のある物件を指定して修繕や取壊しを促すというものです。
このような空家への法的対策に加えて、税法の整備も進めば、リノベーションも含めた資産の有効活用も進むと考えられます。