試験研究費に対しては技術立国の観点から様々な税制上の特典があります。
ただし大企業が研究所を作ってやるようなイメージが強く、中小企業ではあまり活用されていません。
実は税法上の”試験研究費”は幅が広く中小企業でも使いやすい制度となっています。
試験研究費の定義はこうなっています。
試験研究を行うために要する原材料費、人件費(専門的知識をもって当該試験研究費に専ら従事する者に係るものに限る)及び経費
この”専ら従事”がハードルが高そうですが必ずしも研究所が必要なわけではありません。
人件費や経費が区分できればいいので、例えば、毎週月曜午前は集まって商品開発をするというようなケースもOKです。
また試験研究には”新製品開発”のイメージがありますが、既存製品の製造法の改善や技術の改良も含むので、幅広い概念となっています。
まずは日々の業務の中から試験研究部分を区分することが税額控除を受けるための第一歩になります。
区分することで試験研究が目に見えて進む効果も期待できます。