昨日の続きで、法人税と所得税、どっちで払った方が安いのか数字で見ていきます。

＜例１＞

個人の所得２０００万円⇒最高税率５０％
　税金　１０００万円　✕
　税金　約７２０万円　〇

これでも十分多いですが平均の税率は３６％止まりです。

法人税の実効税率が約３７％なので個人の所得で２０００万円を超えるようであればそれ以上給料を取らず、会社で税金を払った方が安くなります。
所得２０００万円というと給料だけであれば月約１９０万円になります。

 

＜例２＞　中小企業

法人の所得８００万円以下⇒実効税率約２５％

個人の税金負担が２５％になる所得を逆算すると、約８００万円。
所得８００万円というと給料だけであれば月約９０万円になります。

少々計算がややこしくなりましたが、まとめると…

・法人の所得は８００万円までがお得。

・儲けが２０００万円あれば半分法人、半分個人にするぐらいが税率では最も有利。

・個人は月１９０万円以上の給料をもらうなら法人で税金払った方が安い。

 

　これはあくまで税率だけの比較ですので実際には、個人法人のどちらで資金を留保するか、決算書の対銀行の印象などいろんな要素を踏まえて所得のバランスを考える必要があります。