2014年の公示価格が発表されました。
公示価格とは、国土交通省が発表している毎年1月1日時点の土地の価格です。
土地の価格は他にも、都道府県による基準値標準価格、国税庁による路線価、市町村による固定資産税評価額などがあります。
さて今年の公示価格ですが、3大都市圏(東京・名古屋・大阪)の平均は6年ぶりに上昇に転じたそうです。
全国平均では下落していますが、下落幅は大幅に縮小したとのこと。
ざっと眺めてみると、東京はわりと値上がりしているみたいですね。やはりオリンピック効果でしょうか。
大阪も、北区や中央区は値上がりしているところが目に付きます。
地価の上昇を景気の回復と同義に捉えるならば、うれしいニュースです。
ただ、運用するような不動産もなく、可処分所得の中から自宅の固定資産税を払っている身にとっては、税負担の上昇が心配になります。
地価の上昇とともに給与も上昇してくれないとなあ。