個人の不動産所得が”事業的規模”となった場合のメリットとデメリットを見ていきます。
事業的規模の判定については昨日の記事をご覧下さい。

 

＜メリット＞

・専従者給与が経費にできる。
　白色申告で月４～７万円程度、青色申告で月２０～３０万円程度。

・青色申告の特別控除が１０万円⇒６５万円に拡大。

・貸倒引当金が経費にできる。

・取壊し損失が全額経費になる。
　事業的規模でない場合、その年の不動産所得が限度になる。

 

＜デメリット＞

・事業税がかかる。
　{ 不動産所得（青色申告特別控除前）－２９０万円 } × ５％

 

専従者給与と青色申告特別控除のメリットが大きいので、規模が微妙な場合は事業的規模に該当する、という理屈付けをした方が有利と考えられます。