社債（少人数私募債）を使って所得税住民税を節税する方法があります。
例えば次のような手順です。

＜社債発行＞

　①社債を１０億円発行し、社長が引き受ける。金利３％
　②社長が社債利息受け取り。１０億円×３％＝３０００万円
　③税金は預金利子と同じように２０％天引きで６００万円（源泉分離）

 

どこが節税かと言うと社債でない単なる会社への貸付けと比べると分かります。

＜貸付け＞

　①社長が会社へ１０億円貸付け。金利３％
　②社長が貸付利息を受け取り。１０億円×３％＝３０００万円
　③税金は他の所得と合わせて申告して５０％（総合課税）１５００万円

 

　社債の方が税金は９００万円少なくなります。
２０％の源泉分離で課税関係が終了するのか、他の所得と合算して最高５０％の総合課税になるかの違いです。

 

　この節税策に対し、平成２５年税制改正で規制が入り、平成２８年以後の発行分は源泉分離課税が使えなくなりました。
ただし、平成２７年までに発行だけしておけばその社債が生きている間は源泉分離課税が使えました。

 

　ところが今回、平成２６年税制改正でさらに規制が入りました。
発行時期に関わらず、平成２８年以後に受け取った社債利息も総合課税で最高５０％の税率になります。

 

　社債利息の節税効果があるのは、今年と来年のあと２年だけになります。
さらなる節税封じが行われるわけですが”後出し”の感は否めません。

　なお同族会社発行ではない、一般の公社債は従来から変わらず２０％の源泉分離課税のままです。