給与所得控除とはサラリーマンに認められた理論上の経費のことを言います。
給料の金額の５％～４０％で最低６５万円、上限が２４５万円です。
税制改正により上限額が引き下げられ、増税になります。

 

① 平成２４年以前　…上限なし

② 平成２５～２７年…上限２４５万円（年収１５００万円）

③ 平成２８年　　　…上限２３０万円（年収１２００万円）

④ 平成２９年～　　…上限２２０万円（年収１０００万円）

 

例：年収２０００万円

① Ｈ２４年以前　　…所得税・住民税　約５７４万円

② Ｈ２５～２７年　…所得税・住民税　約５８５万円（Ｈ２４年比＋１１万円）

③ Ｈ２８年　　　　…所得税・住民税　約５９１万円（Ｈ２４年比＋１７万円）

④ Ｈ２９年　　　　…所得税・住民税　約５９５万円（Ｈ２４年比＋２１万円）

 

上限が引き下げられるのは次のような理由によるものです。

・給与所得控除は本来、スーツ代や飲み代などサラリーマンの諸々の経費を理論上引いているので上限がないのはおかしい。

・高額所得者に対する増税により、消費税アップの理解を得たい。

 

「年収１０００万円や１５００万円なんて自分には関係ないわ」
と思う向きもあるかも知れませんが、給与所得控除の上限を年々下げて、最終的には廃止する可能性もあります。
廃止された場合は、理論上の概算額ではなく、実際にかかった経費で引くことになります。
実際にかかった経費を引く制度は平成２５年から使いやすく拡充されていますが、これも将来の廃止に向けての布石なのかも知れません。