税務調査シーズン真っ只中です。
というのも人事異動の7月、成績の締めである12月との間である9~11月が”稼ぎ時”であるためです。
ただ税務調査の手続きを定めた国税通則法が改正されたため、件数自体は減っているというデータが出ています。
国税庁によると去年7月から今年の6月までの件数は約9万3千件で前年度から約3割減っています。
今まで曖昧だった調査手続きが明確化されたことにより作業が増えて1件当たりの調査日数が平均2.6日伸びたことも件数が減った一因です。
現場での調査日数は法人で2~3日、個人で1日、相続で半日というケースが以前から多いのですがこれは長くなっている実感はありません。
しかし調査の連絡があってから現地調査までの日数や調査後の交渉期間は長期化している気もします。
国税庁のデータでは申告漏れ件数や金額も公表されています。
追徴税額は2098億円で前年比3.6%減ですが、1件当たりで見ると悪質な事例の認定額は33%増えています。
件数が限られる分、大型の案件、悪質な案件に力を入れているようです。
逆に言うとちゃんとやっていれば調査に来ること自体が減るということになります。