「重加算税を含めて追徴税額○○億円…」 というような報道が時々あります。

悪質な脱税があった場合、重い加算税（罰金）が課されます。

 

重加算税にはデメリットがたくさんあります。というかデメリットしかありません。

①加算税の税率が高い。

②延滞税の期間が長い。

③税務署で要注意先としての情報が残る。

④報道などによる社会的制裁

 

順に見ていきます。

①加算税の税率が高い。

通常は本税の５～２０％⇒重加算では３５％又は４０％

 

②延滞税の期間が長い

通常は上限１年⇒重加算ではずっとかかる。

 例えば３年前の申告で１０００万円の修正税額が出た場合、通常であれば４．３％の延滞税が１年だけかかり４３万円。
重加算税の対象になるとその３倍の１２９万円がかかります。

 

③税務署で要注意先として情報が残る。

税務署は定期的に異動があるため、税務調査の情報はきっちりと引き継いでいます。
重加算税の対象となった場合、「脱税をする会社」とレッテルを貼られたようなものです。そのため３年又は５年おきにきっちり調査に来る可能性が高くなり、調査の際も始めから疑いの目で見てきます。

 

④報道などによる社会的制裁

イメージダウンが避けられません。報道されるような大企業でなくても噂はどこから広まるか分かりません。

 

ではどういう場合に重加算税がかかるかという点は明日に続きます。