個人型確定拠出年金（愛称「ｉＤｅＣｏ」)の制度が改正され、２０１７年から原則６０歳未満のすべての人が利用できるようになりました。

 

対象者別の限度額は次の通りです。

① 自営業者：月６８，０００円（年間８１６，０００円）

② 専業主婦：月２３，０００円（年間２７６，０００円）

③ 公務員　：月１２，０００円（年間１４４，０００円）

④ 会社員（厚生年金のみ）　：月２３，０００円（年間２７６，０００円）

⑤ 会社員（年金基金等あり）：月１２，０００円（年間１４４，０００円）

⑥ 会社員（企業型ＤＣあり）：月２０，０００円（年間１４４，０００円）

⑦ 会社員（年金基金等と企業型ＤＣあり）：月１２，０００円（年間１４４，０００円）

 

　企業型ＤＣというのは従来からある企業型確定拠出年金のことで会社全体として確定拠出年金を導入している場合です。
この場合、企業型の限度が⑥で年間４２万円、⑦で１８．６万円以下であれば個人型に加入することができます。
企業型と個人型の合計で限度額を考えるのでちょっとややこしいです。

　このように会社でどのような年金制度になっているかによって個人型の限度も変わってきます。
そこで個人型に加入する際には勤務先にどのような年金制度になっているかを確認する必要があります。

　個人型は証券会社や銀行など好きな金融機関を選べますがどこで入っても似たような書式をもらうのでそれを勤務先に提出して確認印を押してもらいます。
書式（事業主の証明書）はフローチャートになっていて会社がどのような年金制度になっているかをチェックしていくと個人型の限度額が分かるようになっています。

　企業の経理総務担当の方は社員の方から確認書類の提出があった場合はチェックと押印をして渡してあげて下さい。これがないと個人型には加入できませんので。

 

　金融機関各社の営業やマネー紙の記事などで盛り上がっているｉＤｅＣｏですがメリット・デメリットについて次回見ていきます。