相続税には、相続税が増額される｢２割加算｣と相続税が減額される６つの｢税額控除｣があります。

（1）相続税額の２割加算

配偶者や１親等の血族（父母や子）以外の者が相続等により財産を取得した場合、その者の相続税額の２割が加算されます。

※１　孫が代襲相続人となった場合は、２割加算の対象から除かれます。

※２　養子は対象から除かれますが、孫が養子の場合は対象となります。

 

（2）税額控除

 ①配偶者控除（配偶者の税額軽減）

配偶者の相続した財産が次のいずれかの額以下の場合、配偶者に相続税はかかりません。

①法定相続分

②1億6,000万円

この制度を利用するためには、原則として申告期限内（10ヶ月以内）に遺産分割協議を完了させ、申告する必要があります。

 

②未成年者控除

相続人が未成年者の場合は、未成年者が成人（20歳）に達するまでの年数１年につき、10万円が相続税から控除されます。 

控除額	10万円×（20歳－相続開始時の年齢）

 ※1年未満の端数がある場合には、1年として計算します

 

③贈与税額控除

相続開始前3年以内の贈与財産は、相続税の対象として相続財産に加算されますが、支払済みの贈与税は、相続税から控除されます。

 

控除額	贈与を受けた年分の贈与税額 ×	相続税の対象として加算した贈与財産
		その年分の贈与財産の合計額

 ※相続時精算課税制度を選択している場合、選択後に支払い済の贈与税は控除されます。  　　 (詳しくは相続税精算課税制度へ)

 

④障害者控除

相続人が８５歳未満の障害者の場合は、対象者の年齢が満８５才になるまでの年数１年につき、①一般障害者の場合は１０万円、②特別障害者の場合は２０万円が相続税から控除されます。

　　　　　　　　　

控除額	①一般障害者	10万円 ×（85歳－相続開始時の年齢）
	②特別障害者	20万円×（85歳－相続開始時の年齢）

 

⑤相次相続控除

１０年間に２回以上の相続が起きた場合は、１回目の相続（第１次相続）で支払った相続税のうち一定の額が、２回目の相続（第２次相続）の相続税から控除されます。

 

控除額	Ａ	×	Ｃ	×	Ｄ	×	10－Ｅ
			Ｂ－Ａ		Ｃ		10

 

Ａ・・・第２次相続の被相続人が、第１次相続で支払った相続税額。

Ｂ・・・第２次相続の被相続人が、第１次相続で取得した財産の価額。

Ｃ・・・第２次相続で相続人等の全員が取得した財産の価額の合計額。

Ｄ・・・相次相続控除を受ける相続人が第２次相続で取得した財産の価額

Ｅ・・・第１次相続から第２次相続までの年数 (１年未満は切捨て)

 

⑥外国税額控除

相続により取得した財産が海外にあり、その国で相続税に相当するものが課税されている場合は、その税額に相当する額が相続税額から控除されます。