多様な働き方が本業にもプラスになるという観点から副業を認める企業が増えています。
副業と税金との関わりでは確定申告が必要かどうかが一番気になるところですが、確定申告した方が得なケースもあります。

 

＜副業の種類と所得＞

・バイトやパート…給与所得

・個人事業…事業所得または雑所得

・マンションの１室を購入して賃貸…不動産所得

・フリマアプリ、ネットオークション、アフィリエイト…雑所得

・ＦＸや先物取引…雑所得

・株や投資信託での運用…配当所得・譲渡所得

 

＜確定申告が必要な場合＞

・サラリーマンで副業の儲けが年間２０万円超

・サラリーマンで副業の給料が年間２０万円超

 

＜確定申告しなくていい場合＞

・副業が赤字

・２ヶ所の給料の合計から所得控除を引いた金額が１５０万円以下

・特定口座（源泉徴収あり）での株や投資信託の運用

 

＜確定申告すれば得するケース＞

・株の譲渡損失を繰り越す場合

・転職したが年末調整で合算できていない場合（副業ではありませんが）

・副業が事業的規模で赤字が出ている場合

事業所得に該当すれば赤字を給与所得と損益通算できるので天引きされている所得税の還付を受けることができます。
事業とまでは言えない場合は雑所得に該当し、給与所得など他の所得と損益通算はできません。
事業所得と雑所得の境界線は判断は難しいですが、最高裁判決で事業所得は次のように定義されています。

「自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得」

噛み砕いて言うと「リスクと手間をかけて継続的に真剣に取り組んでいる業務」といったところでしょうか。

 

　趣味の延長であれば儲けが２０万円以下で申告不要のケースが多いと思われますが、ゆくゆくは本業にしたい場合など本気でやる場合は開業届や青色の届出を提出して確定申告しておくことをお薦めします。