先週の続きで法人税の申告期限の延長について見ていきます。
決算から２ヶ月以内に内容が確定しない会社は申告期限を延長できますが注意点もあります。

 

① 申告期限は延長されるが、納期限は延長されていない

申告期限は１ケ月伸びて３ヶ月以内になりますが、納期限は２ヶ月以内のままです。
じゃあ決算が終わってないのにどうやって納税するのでしょう？

これは見込みで納付することになります。
見込みで納付するということは実質的に決算はほぼ終わらせておく必要があります。
正確に言うと納付も１ケ月延長できますが、利子税（Ｈ２７年は１．８％）が１ヶ月分発生するので通常は延長せず見込み納付をします。

 

② 消費税は延長されていない

法人税と消費税は同時並行で決算を行ないますが、消費税の申告期限の延長制度はありません。
したがって消費税の申告書は２ヶ月以内に提出しないといけません。
その意味でも決算は実質的には２ヶ月で完成させることになります。

 

　ちなみに関西の某電力会社が消費税の納付は２ヶ月以内にしたものの申告書提出が１ケ月遅れて１２億円の罰金（無申告加算税）を取られるという”事件”がありました。

この”事件”の影響で法律が改正され、以下の要件を満たしていれば無申告加算税を課さないこととなりました。

• ２週間以内に期限後申告をする（Ｈ２７．４．１以降は１ケ月以内に延長）
• 納付は２ヶ月以内に完了している
• 過去５年以内に無申告加算税や重加算税を課されたことがなく、この特例も受けていない

はっきりとしたミスを救済するという意味では珍しい規程ですが、５年に１回しか救済されませんのでご注意下さい。