中小企業の実効税率引き下げ

posted by 2015.05.1

 アベノミクスによる法人減税により実効税率は34.62%から32.11%に下がります
この率は大企業が基準になっていますが、中小企業(資本金1億円以下)はどうなっているのでしょうか。

 結論としては実効税率は下がるものの大企業より小幅です。

 中小企業は税負担を軽減する見地から税率に段階があります。
法人税は所得800万円、事業税は所得400万円と800万円、府市民税は法人税2000万円を境に税率が変わります。

 

 大阪市の場合で改正前後実効税率(外形標準なし)を見ていきます。

所得400万円まで 21.4%⇒20.8%

・所得400万円超800万円以下…23.2%⇒22.6%

・所得800万円超  …36.0%⇒33.3%

・法人税2000万円超…36.8%⇒34.1%

 

 大企業では2.51%下がっていましたが中小企業の場合は所得が800万円以下で0.6%、800万円超で2.7%下がります

 正確には法人税は平成27年4月1日以後開始事業年度、事業税・府民税・市民税は平成26年10月1日以後に開始する事業年度から下がります

 税率引き下げはありがたいのですが、消費税の負担が増えていることを考えると来年度以降の更なる引き下げに期待したいところです。

 ちなみにトータルは同じですが事業税の配分が変わっています。
事業税の税率は上がって地方法人特別税の税率が下がっているので国から地方への税源移譲を進んでいることが分かります。