資本金によって税制が最も変わるのは１億円です。
これは税務上、中小企業者の定義を資本金１億円以下としているためです。
１億円を境に次のような違いがあります。

１．法人税率が低い

中小：８００万円以下の部分は１５％
大　：一律２５．５％

２．交際費の損金不算入割合

中小：８００万円まで経費になる
大　：全額経費にならず。ただし他社との飲食費であれば半分経費に

３．少額減価償却資産の損金算入

中小：３０万円未満の投資が経費になる（合計３００万円まで）
大　：適用なし

４．同族会社の留保金課税がない

中小：適用なし
大　：利益を内部留保した場合に法人税が追加で１０～２０％かかる

５．法人税の繰戻し還付が使える

中小：前期黒字、今期赤字なら前期の法人税を取り返せる
大　：適用なし

６．各種特別償却・税額控除が使える

中小：中小企業投資促進税制、人材投資促進税制などほとんどが中小限定
大　：適用なし

７．貸倒引当金の法定繰入ができる

中小：貸倒れ実績なしで法定繰入率で経費化できる
大　：貸倒れ実績に対応する分しか引き当てできない

８．法人住民税の均等割が低い

中小：大阪府・大阪市・５０人以下で２０．５万円
大　：大阪府・大阪市・５０人以下で４２万円、５０人超で６６万円

９．調査の管轄が変わる

中小：税務署が調査に来ます
大　：国税局が調査に来ます。厳しいです。

１０．事業税の外形標準課税がかからない

中小：適用なし
大　：赤字でもかかる事業税の外形標準課税がある。

１０の外形標準課税の影響はかなり大きく、税制改正でもテーマに挙がっている項目です。
詳細は明日へ続きます。