商売をいつ始めれば、消費税の免税を長くできるか。
先日、法人の設立を例に解説しましたが、今日は個人を見ていきます。
法人より個人の方がシンプルです。

まずは消費税の課税事業者になる基準のおさらいから。

① 基準期間（２年前）の課税売上高が１０００万円超→３年目から課税

② 特定期間の課税売上高が１０００万円超→２年目から課税

③ 特定期間の人件費が１０００万円超→２年目から課税

法人は資本金１０００万円以上ならいきなり課税、というのがありましたが、個人に資本金の概念はありません。

　①基準期間ですが、個人の方が計算が簡単です。法人の場合は月数按分して１年当たりの売上高を出して１０００万円を超えるかどうか判定しますが、個人の場合は月数按分がありません。

＜法人＞
１２月決算　７／１設立　初年度売上６００万
→６００万✕１２ヶ月／６ケ月＝１２００万＞１０００万　∴課税

＜個人＞
１２月締め　７／１事業開始　初年度売上６００万
→６００万＜１０００万　∴免税（３年目まで）

 

　②③の”特定期間”も個人の方がシンプルです。

例１ ： １／１事業開始⇒１／１～６／３０

例２ ： ６／１事業開始→１／１～６／３０

例３ ： ７／１事業開始→特定期間なしで２年目も免税

いつ商売を始めても１／１～６／３０が特定期間になります。
７月以降に始めれば２年目も免税です。

 

　③の”人件費”の範囲は以下の通りです。

　〇　役員報酬（法人のみ）
　〇　従業員給料
　〇　アルバイト
　〇　ボーナス
　✕　退職金
　✕　通勤手当
　✕　未払給与

　特定期間の売上が１０００万円超であっても、人件費が１０００万円以下であれば２年目も免税です。
６ケ月で１０００万円なので月１６６万円、１人２５万円として６人分以上。
商売を始めたばかりだと実際にはなかなか超えてこない金額なので２年目も免税となるケースが多いです。

　個人の場合の結論としては７月以降に商売を始めて、初年度の売上が１０００万円以下であれば３年目まで免税になります。