残念ながら読者を旅行に招待する、という話ではありません。

永年勤続の表彰として社員を旅行に招待する場合の取扱いです。
原則は給料として所得税住民税が課税されますが、次の要件を満たせば課税されません。

(1) 勤続年数や地位などに照らして、社会一般的にみて相当な金額以内

(2) 勤続年数がおおむね１０年以上

(3) 同じ人を２回以上表彰する場合、前の表彰からおおむね５年以上間隔があいている

 

昨日の創業記念品と似ています。
創業記念品では(2)が金額１万円以下だったのが勤続１０年以上になったぐらいです。

 

　では「好きなとこ行っといで」と旅行券を渡した場合は？
旅行券は有効期限がなく換金性があり、実質的にお金に近いので給与課税が原則ですが、次の要件を満たしている場合には課税されません。

 

① 支給後１年以内に旅行に行っている

② 旅行の範囲が支給した旅行券の額からみて相当

③ 旅行した人が行き先、日程、旅行費用などを記載した報告者を会社に提出

④ 余った旅行券は会社に返還する

 

報告書が少し面倒ですが、それで給与課税されないなら仕方ありません。

 

　気になる”社会一般的に相当””旅行券の額から見て相当”の範囲ですが、海外旅行もＯＫ。
国税庁のＱ＆Ａでは「勤続２０年の社員に１０万円の旅行券」という事例が出ていますので少なくともこの範囲はＯＫ。
慰安旅行の目安（１０万円・現地３泊４日・海外ＯＫ）も一つの基準になります。