ＪＴが復興特別法人税廃止で浮いた分を社員にボーナスとして還元するという報道がありました。
一人２０万円×９０００人＝１８億円！
そんなに復興税を払ってるのかと思い、計算してみました。

　まず復興特別法人税とは、震災復興の財源にあてるために３年限定で創設された法人税の一種で法人税✕１０％で算定されます。
法人税がベースなので赤字の場合は０円です。
当初３年の予定でしたがアベノミクスの経済政策により２年で廃止されました。
その過程で「企業の負担を減らすので浮いた分をデフレ脱却のために従業員の給料に回して下さいね」という要請が政府から企業側にあったようです。

ＪＴの話に戻ります。
２０１４年３月決算の税引前利益が６２４０億円、法人税等が１９４０億円という予想が出ています。
約２／３が法人税とすると１３００億円でその１０％となると１３０億円。
報道では減税相当額は２０億円と出ているので法人税１３００億円には海外での法人税も含んでいるものと思われます。

従業員のモチベーション向上が期待できて、報道による社会的なインパクトもあったので今回のボーナスは数字以上に効果的であったように思います。