印紙税の歴史は古く、１６２４年オランダで導入されたことから始まります。
やがてイギリスをはじめヨーロッパ各国にも広まりました。

　１７６５年当時のイギリスでは、税収の約半分もの莫大な負債を解消するため、植民地に対し印紙税を課税することにしました。
ところが、当時植民地であったアメリカの反発は凄まじいものでした。
イギリス議会に自らの権利を主張する代表を送ることが許されていなかったアメリカは、「代表無くして課税なし」として印紙税に反発し、やがて英国製品不買運動まで起こったそうです。

　結局翌年、印紙税自体は廃止されましたが、イギリス政府は印紙税の代わりに、１７６７年に紅茶への関税を導入しました。
これが引き金となって、１７７３年には歴史の教科書にも出てくるあの有名な「ボストン茶会事件」が起こり、やがてアメリカ独立戦争へと発展するのです。

そのため、アメリカには印紙税はありません。

　現在日本の印紙税収入は年間約１兆１千億円です。
今年４月１日以降作成の領収書には、５万円未満の場合であれば印紙を貼らなくてもよくなりました。
また、不動産譲渡契約書、建設請負工事契約書についても軽減措置が拡充されました。

　メールや電子商取引が普及するにつれ、紙で作成される文書が減りつつあります。
今後、印紙税の制度自体も抜本的に見直されるかもしれません。