１会社が役員や従業員にお金を貸した場合、金利を取る必要があります。

１逆に役員等が会社にお金を貸した場合は、金利は無しでも構いません。
なぜ違うかというと、法人は営利目的で存在するという前提があるためです。
個人は営利目的以外でも行動するため、無利息でも原則的には問題ありません。

１では会社が役員等にお金を貸した場合、金利は何％取ればいいのでしょうか。

 

① 原則

・１．３％（令和８年）

１この率は国税庁が発表していますが、令和４～７年は０．９％でした。
昨今の金利上昇を受けて、令和８年は金利がアップしています。
なお、金利は貸した時点で固定するので、あとで金利が上がっても変更する必要はありません。

 

② 例外

＜０％＞

・災害や病気で多額の生活費が必要になった場合

＜調達金利＞

・会社が外部から借りた資金を元手に貸した場合にはその金利

・平均調達金利が①より低い場合には、平均調達金利を採用可能　※

 

※ 平均調達金利の計算の仕方

１計算方法は合理的であればいいとされていますが、例えば次のような方法があります。

≪平均残高による方法≫

・年間の金利 ÷ 毎月の借入金の残高の平均

≪加重平均による方法≫

・（Ａ銀行の年間金利 ÷ 借入金合計）＋（Ｂ銀行の年間金利 ÷ 借入金合計）