先週の続きで、年金を繰下げ受給する場合の注意点について見ていきます。

 

５．税金や社会保険への影響

年金が増えるということは雑所得が増えることを意味します。
所得税、住民税だけでなく、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、各保険の自己負担割合、所得税の扶養などに影響が出る可能性があります。
年金が増えても、結果的に手取りが減る可能性もあるので、大幅に増える場合は税金や社会保険への影響もシミュレーションしておきましょう。

 

６．まとめて受け取る場合

繰下げ受給をしていても、前提条件が変わって資金が必要になった場合等に、やはり年金を受け取りたいというケースもあり得ます。
受取額は、一括受給する年齢によって変わります。

① ７０歳未満

６５歳以降の年金をまとめて受け取ることが可能です。
ただし、増額は消えて６５歳からもらえる本来の年金額を受け取ることになります。
税金については、各年へ振り分けて計算します。

 

② ７０歳～７５歳

「特例的な繰下げみなし増額制度」が適用され、請求日前５年分は増額した状態で受け取ることができます。
例えば７３歳で一括受給すると、６８～７３歳は＋２５．２％、６５～６７歳は＋０％になります。
またその後受け取る毎年分も＋２５．２％で確定されます。

 

③ ７５歳以降

年金には時効（５年）があるため、５年以前の分（６５歳～７０歳）は受け取れなくなります。
その場合は一括受給せずに最大の増額率（＋８４．０％）で毎年受け取っていくことになります。

 

７．亡くなった場合

繰下げ中に本人が亡くなった場合、遺族が未支給年金として受け取ることが可能です。
ただし、増額は消えて６５歳以降の本来の年金額になります。
また、６②のみなし増額の特例もなく、５年の時効に引っかかれば受け取れない部分が出てきます。
税金については、遺族の一時所得になります。

 

年金の繰下げには、様々な制度が絡んでくるので、単に元が取れるかどうかだけでなく、慎重に検討した上で実行するようにしましょう。