個人事業を始める場合、どこの税務署に提出すればいいのでしょうか？

選ぶタイミングは「開業届」（個人事業の開業・廃業等届出書）を提出する時ですが、後で変更も可能です。

 

１．納税地

① 原則

・住所地

② 特例

・居所地（住所のほかに居所がある場合）

・事業所の所在地

 

２．違い

① 住所地・居所地

・自宅に書類を集約できる

・事業所の移転に比べると移転の頻度は低い

 

② 事業所の所在地

・事業所に書類を集約できる

・税務調査の対応を事業所でできる

・仕事とプライベートをなるべく切り離したい

 

３．住民税

所得税の納税地としてどこを選ぶかに関わらず、住民票がある自治体から住民税の通知書が届きます。
ただし、事業所で確定申告している場合、自宅と別で事業所の自治体でも均等割がかかります（５０００円程度）。

 

地域的に特定業種が集中している場合、その所轄税務署では詳しい調査官が多いので、避けて自宅を納税地にするようなケースもありますが、実際にはあまり影響はないように思います。
昔と違い、データやノウハウが各税務署で共有されていますし、ＡＩが調査先が選別するような時代であるためです。