来年４月から２年間限定で食料品の消費税が１％に減税されます。

レジ改修、農家や外食産業への支援など様々な懸念点への対応が議論されていますが、消費税には食品以外にも８％になっているものがあります。

週２回以上発行される定期購読の新聞の消費税率も８％に軽減されています。
生活必需品であることや諸外国でも軽減されていることがその理由だそうです。
この新聞の消費税は今後も８％で変わらないため、２年間は１０％、８％（新聞）、８％（リース等の旧契約分）、１％（食品）の４つの税率が混在することになります。

 

８％の軽減税率導入の際に区分した消費税についてもおさらいしておきます。

 

１．食品

・　８％：食品全般（⇒１％）

・１０％：酒類（本みりん含む）、医薬品や医薬部外品

 

２．一体商品

・　８％：税抜１万円以下で、食品部分が金額が２／３以上

・１０％：上記の要件を満たさない、おもちゃやシール付きお菓子など

 

３．新聞

・　８％：週２回以上発行される、定期購読の新聞

・１０％：コンビニや駅で買う日刊新聞、電子版

 

４．外食産業

・　８％：テイクアウト、宅配

・１０％：店内飲食、ケータリング

 

なお、ファストフード店の多くでは、分かりやすさとオペレーション重視で、店内飲食とテイクアウトを同じ値段にしていますが、それも変わるのかも知れません。
またコンビニ店内の飲食についても、現状は緩い運用で８％で済んでいますが、１％と１０％では税率差が大きいので、きっちり確認するようになるのかも知れません。