７月から１１月にかけての時期は１年の中でも税務調査が多い時期です。

７月が人事異動の時期であること、１～３月は税理士が確定申告で忙しく調査に行きづらいことなどがその理由です。
現場での調査が終わると「これから銀行調査をしますので、お時間いただきます」と声を掛けられることがあります。

 

＜銀行調査の狙い＞

銀行調査とは、税務署が職権で金融機関に納税者の預金に関する情報提供を求める反面調査のことを言います。
その目的は次のようなものです。

① 法人税

・決算書に載っていない口座での取引きがないか

・個人名義の口座に売上げやキックバックが入金されていないか

・役員報酬は適切に支払われているか

 

② 所得税

・経費と家事費が正しく区分されているか

・売上除外や架空経費がないか

・専従者給与が適切に支払われているか

 

③ 相続税

・出金したお金が家族の名義預金や贈与になっていないか

・出金したお金が金融資産やタンス預金になっていないか

・入金額に財産の手がかりになるものはないか（配当など）

・銀行手続きをしたのは誰なのか（書類の筆跡を確認）

・貸金庫の有無や開閉状況

 

＜照会期間＞

期間は税目によりますが、時効に応じて５～６年程度です。
なお、銀行には１０年分の記録が残っているので、必要に応じて１０年分確認することもあります。

 

＜照会方法＞

① 昭和

税務署員が金融機関の窓口に出向き、マイクロフィルムで確認していました。
当時は周辺の資料もチェックする”横目調査”もテクニックとしてありました。

② 平成

「照会書」を郵送で金融機関に送り、金融機関は取引明細を印刷して返送していました。
直接出向くよりは効率はいいので、郵送が主流になりましたが、それでも数週間から１か月程度かかっていました。

 

令和の現在では「オンライン照会」がメインとなっていますが、長くなるので次回へ続きます。