非上場株式の相続税評価に関して、４月以降有識者会議が開催されてきましたが、８月２０日に国税庁から新ルール案が公表されました。

まだどうなるかは分かりませんが、中小企業の相続に影響が大きい改正なので、早めに内容を確認しておきます。

 

１．従来

・大規模：類似業種比準価額（同業種の上場企業の株価を参照）

・小規模：純資産価額（自社の純資産を時価評価）

・中規模：類似と純資産のミックス

類似と純資産では約４倍の差があることや、通達の隙を突く節税が横行していたため、見直しが検討されていました。

 

２．改正案

・残余利益方式に一本化

・（簿価純資産 ＋ 残余利益 × ５年分）× 一定の係数

・残余利益　：過去５年の平均額などから算定

・一定の係数：未定

従来は時価純資産がベースであったため、簿価純資産がベースになると評価自体は簡単になりますが、含み損益を考慮しないというのは大きな転換と言えます。
評価方法がシンプルになる分、テクニックで評価を下げる余地は少なくなるかも知れません。

 

３．株価への影響

・規模が大きければ評価額アップ（１．３～２倍）、小さければ評価額ダウン（０．４～０．９倍）の傾向

・不動産を保有するなど純資産が大きければ評価額アップの傾向

 

４．今後の流れ

・２０２６年秋：有識者会議のとりまとめ

・２０２６年末：税制改正大綱に盛り込み

・２０２７年春：パブリックコメントの募集

・２０２８年１月：新ルール施行（最短）

 

影響が大きい会社では、２０２７年中に駆け込みで贈与や売却など対策を実行するケースもありそうです。