大手通信会社の共同創業者に関する贈与税の申告漏れがニュースになっていました。

　申告漏れ７億５０００万円という金額の大きさもさることながら、手法自体は比較的使われてきたものなので、少し深堀りしてみます。

 

＜経緯＞

① ２０１３～２０１７年に法人３社を設立

② 借入金で都内のマンションを各社１棟ずつ購入（計４０億円）

③ ２０１７年以降、子ども４人に３社の株を贈与

④ 路線価等での評価８億円＜借入金のため、贈与税は０円

⑤ 税務調査でマンションの評価額を３４億円と認定、贈与税１．７億円を追徴

⑥ 国税不服審判所に審査請求するも棄却

 

＜解説＞

　まずこの贈与自体、極めて合法です（当時）。

　ではなぜ税務調査で否認されたのか？

　法人で不動産を取得した場合、３年間は時価をベースに評価する必要があります。
３年経つと土地については路線価評価、建物については固定資産税評価額を使えるようになります。
今回のケースでは、時価をベースにすると３４億円、路線価等をベースにすると８億円なので大幅に下がります。
その３年経ったタイミングですぐ贈与しており、８億円という評価額が「著しく不相当」と国税当局は判断しました。

 

　国税局は課税するに当たって「総則６項」を適用、いわゆる『伝家の宝刀』を抜いています。

「総則６項」は形式的には合法であっても、課税の公平性を欠く場合には、再評価して課税できる例外規定です。
このような例外規定は、国税庁の裁量次第なところがあり、予測可能性が低いことから納税者からの反発もあります。

　そこで近年は法律で封じ込める方向で改正がされつつあります。

（つづく）