去年の４月に約３３，０００円だった日経平均株価が、直近では約６７，０００円と賠以上になっています。

 

　株式投資をしている人には喜ばしい話ですが、中小企業の株価にも影響があります。
非上場株式の評価をする場合、会社規模に応じて類似業種比準価額を一定割合使います。
類似業種比準価額は上場企業の株価をベースにしているため、日経平均が上がれば、自社の業績に＋αで株価が上昇することになります。
非上場株式は株価が上がったからと言って簡単に売れるわけではなく、相続税や贈与税の負担が増えるだけです。

 

　ではどれぐらいの影響があるのでしょうか？

 

　例えば、令和８年４月時点の類似業種比準価額における株価を前年同月と比較すると、製造業で＋４３％、不動産業＋５０％と大幅に上昇しています。
ただ実際に、配当・利益・純資産価額などの数字を入れて株価を計算してみると６～８％程度の上昇にしかなりませんでした。

　なぜ単純に株価が上昇しないかと言うと、相続税の評価は急激な変動を吸収する仕組みになっているためです。
類似業種比準価額を使う場合、「過去３か月・前年平均・過去２年間の平均」の中から最も低い株価を選ぶことができます。
日経平均は急激に上昇しているため、過去２年のスパンで考えると、上がる前の低い株価を使えています。
つまり、日経平均が上がってから中小企業の株価に大きく影響が出るまでに１～２年のタイムラグがあることになります。

 

　日経平均が上がってきているので早めに贈与した方がいいのでは、と考えて書き始めましたがそうとは限らないようです。

　現在、非上場株式の評価について有識者会議が開催されていますが、その方向性を見極めてから、相続税も考慮した資本政策を考えた方がいいかも知れません。