税務署の人事異動日である７／１０を過ぎると税務調査が活発化します。

　税理士の繁忙期や税務署の異動日を考慮すると、７月下旬から年末までの時期に税務調査が多く行われます。
消費税に関して言うと、消費税のインボイスが導入されてもうすぐ３年になり、税務調査での論点になることも出てきました。

 

　インボイスに関して税務調査ではどのような点に注意すればいいのでしょうか？

 

１．仕入税額控除の可否

＜原則的な考え方＞

・仕入や経費のインボイスの記載事項※に不備がないか

※記載事項
① 発行者の名称及び登録番号　② 取引年月日　③ 内容　④ 税率ごとの合計対価と税率　⑤ 税率ごとの消費税額　⑥ 受領者の名称

・インボイスが保存されているか

・少額特例の要件を満たしているか（基準期間の課税売上高が１億円以下であれば、税込１万円未満の課税仕入れについてインボイス不要）

 

＜調査での対応＞

・記載事項は１枚で全て網羅されていなくても納品書や契約書等との合わせ技でＯＫ

・記載事項に不備がある場合、調査が入ってから売り手に再発行してもらってもＯＫ

 

２．売上請求書の保存

＜原則的な考え方＞

・インボイス導入以降は売り手にもインボイス控えの保存義務あり（買い手の不正を検証するため）

 

＜調査での対応＞

・インボイス控えはジャーナルやシステムの中のデータなど内容が確認できればＯＫ

・実際にチェックされることはまだ少ない

 

３．改正項目や経過措置の適用誤り

＜小規模事業者の２割特例＞（売上）

・基準期間の課税売上高が１０００万円を超えていないか

・３割特例への切り替え（今年の９／３０を含む年度まで２割、法人は３割に移行せず２割で終了）

 

＜免税事業者からの仕入れの８０％控除＞（仕入）

・区分せずに１００％控除していないか

・７０％控除への切り替え（今年の１０／１～）

 

　これまでは比較的チェックが緩かったですが、段々厳しくなっていくことが予想されるので要件をしっかり確認して対応するようにしましょう。