今年も７月１日に路線価が発表されました。

　路線価とは「相続税や贈与税の計算の基礎となる１㎡当たりの土地の価格」で公示地価（国土交通省）や売買実例を元に算出されています。
路線価は公示地価、固定資産税評価額と同様に、毎年１月１日を基準日としています。

 

＜全国＞

・全国平均では、国内外からの投資マネーや都市部を中心とする住宅需要、インバウンドなど複数の要因により、５年連続の上昇。上昇幅は＋２．９％で２０１０年以降で最大

・都道府県庁所在地はバブル以来３５年ぶりに下落地点なし。上昇率１位は福岡から通勤圏の佐賀市が＋１７．１％、２位はインバウンド人気で盛岡市が＋１３．０％

・トップは４１年連続で東京・銀座にある「鳩居堂」前の銀座中央通りで１㎡あたり５３３６万円（前年比＋１１．０％）。

・都道府県別では３６で上昇、８で下落。上昇は東京、沖縄、大阪、神奈川、佐賀が上位、下落は和歌山、徳島、新潟が大きく、昨年と似た顔触れ

・東京都２３区では土地がなく供給が減少しており、マンション価格が高騰、平均１億３７８４万円（＋１８．５％）

・上昇率上位は海外でも知名度があるスキーリゾート地、長野県白馬村（＋３２．７％）、野沢温泉村（＋３１．３％）、北海道富良野市（＋２８．０％）

 

＜近畿＞

・近畿全体では３年連続の上昇で ＋３．２％
　各府県別では大阪＋５．１％、京都＋３．９％、兵庫＋２．４％、滋賀＋１．３％、奈良０．１％、和歌山が▲０．５％、奈良は１８年ぶりのプラス

・近畿トップは４３年連続で「阪急うめだ本店」前で１平方メートルあたり２１２０万円（前年比＋１．５％）

・上昇率１位は利便性からＲＥＩＴの需要も高い吹田市の江坂駅西側で＋１８．１％、２位はマンション需要が底堅い新大阪駅近く、３位はなにわ筋線への期待感もある難波駅近く。

・万博跡地での統合型リゾートへの期待から、中央線沿線など大阪市西区で上昇

 

　インバウンド需要や都市部の再開発、堅調な住宅需要が牽引することで、地方都市にも上昇が広がっています。
今後の方向性としては、金利上昇への懸念はあるものの、主要都市や観光地を中心に地価の上昇が続きそうです。一方、需要の低い地域との「二極化・格差」はさらに進むとみられます。