調整区域の３回目は税金の取扱いです。

利用に関して様々な制限があるため、土地に関する各種税金が軽減されます。

 

２．税金の取扱い

① 固定資産税

　固定資産税を課税するベースである固定資産税評価額が低く設定されています。
周辺の市街化区域と比較すると３～５割程度となっています。

 

② 都市計画税

　都市部の自治体では、インフラ整備やまちづくりの財源とするために都市計画税（固定資産税評価額 × ０．３％）が課税されますが、調整区域においては原則課税されません。

 

③ 相続税

＜宅地＞

　路線価方式ではなく、倍率方式（固定資産税評価額 × 倍率）により評価します。
固定資産税評価額が①により３～５割に設定されているため、倍率評価も比例して低く評価されます。

＜農地や山林＞

　宅地と同様に倍率方式により評価しますが、固定資産税評価額自体が宅地に比べて９割以上低いため、倍率評価も比例して低く評価されます。

＜雑種地＞

　倍率表には「雑種地」の区分がないため、土地の状況に応じて宅地や農地等の倍率評価から調整（斟酌）します。
斟酌割合は、市街化の度合いに応じて、５０％減（建物建築不可）、３０％減（建築可だが構造や用途に制限）、０％減（制限なし）の３段階となっています。
また農地等をベースに評価する場合には造成費の金額を加算します。

　なお、調整区域の土地については、他と同様に小規模宅地の評価減（５０％・８０％）も使えます。