小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための積み立てによる退職金制度で、全国で約１５９万人の方が加入されています。

　メリットが強調されがちですが、解約時や法人成りの際の注意点について確認します。

 

＜概要＞

① 加入できる人

・個人事業主、共同経営者、法人役員

② 企業規模

・業種により従業員数の制限あり（商業サービス業は５人以下、建設業製造業等は２０人以下など）

③ 掛金

・月額１０００円～７万円（最大年間８４万円）

・半年払いや年払いが可能

④ 節税効果

・支払時：全額所得控除

・受取時：一時金なら退職金として軽減あり（退職所得控除、１／２課税、分離課税）

・解約時：一時所得として課税（５０万円控除、１／２課税）

 

＜解約や法人成り＞

① 解約

・自己都合での解約、共同経営者の任意の退任など

・納付期間１２か月未満なら掛け捨て（０円）

・２０年未満なら解約金８０～９５％、２０年以上で元本確保

 

② 通常の共済金

・個人：廃業（全ての事業）、病気や負傷による引退や死亡など

・法人：疾病や負傷、６５歳以上での役員の退職、会社の解散や破産など

・老齢給付：６５歳以上で１５年以上納付なら引退しなくても受取可能

・６か月以上納付なら元本確保（基本共済金＋付加共済金）

 

③ 準共済金

・６５歳未満での役員退任、法人成りして役員にならなかった場合など

・元本がそのまま戻ります

 

　６５歳未満かつ２０年未満の解約であれば元本割れするので注意が必要です。

　また法人成りした場合、企業規模要件を満たしていれば継続して加入できますが、自己資金で支払う必要があるため、役員報酬を決める際には小規模共済の掛金も考慮するようにしましょう。